登録企業様ご利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社HONKI(以下「当社」といいます。)が運営するサービス「torie」(以下「本サービス」といいます。)の提供、及び当社と事業者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約をお読みいただいたうえで、同意していただく必要があります。

第1条(適用)

本規約は、当社サービスの提供義務及び本サービスの利用に関する当社と事業者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、事業者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

当社が当社ウェブサイト上で記載する本サービス利用に関するルール(ご利用ガイドを含みますがこれに限りません。)は、本規約の一部を構成するものとします。

本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

  1. 「応募者」とは、人材情報の検索・取得を目的に、本サービスの利用する個人を意味します。
  2. 「登録事業者」とは、第4条に基づき本サービスの利用者として登録された、求める人材への情報提供の目的で本サービスを利用する企業・団体を意味します。
  3. 「本サイト」とは、当社が運営するウェブサイト(https://torie.work)を意味します。
  4. 「本サービス」とは、当社が本サイトを通じて事業者に提供するサービスの総称を意味します。
  5. 「事業者情報」とは、登録事業者が本サービスの会員登録並びに本サービスの利用に際して、当社に提供する全ての情報を意味します。
  6. 「人材情報」とは、登録事業者が求める人材に関する応募条件等を記載したものを意味します。
  7. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

第3条(本サービスの内容)

本サービスは、事業者が円滑に求める人材と出会う活動を支援するサービスです。本サービスに掲載されている人材情報の提供、並びに人材情報への応募については、事業者と応募者間での責任にて行っていただくものであり、契約の成立その他の法律効果を生じさせるものではありません。

第4条(事業者登録)

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望事業者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
  2. 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望事業者(以下「登録申請事業者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請事業者に通知します。登録申請事業者の事業者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。なお、契約審査にあたり、事業内容についてのご回答又は商業登記簿等の必要書類の提供若しくは提示を求めることがあります。
  3. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録事業者と当社の間に成立し、登録事業者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
  4. 当社は、登録申請事業者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録又は再登録を拒否することがあり、その理由について一切開示義務を負いません。
  1. 事業者情報の全部又は一部について虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  2. 登録申請事業者が過去当社との契約に違反した事業者又はその関係者であると当社が判断した場合
  3. 第14条に定める措置を受けたことがある場合
  4. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条(登録事項の変更)

登録事業者は、事業者情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。この届出を遅滞したことにより損害が発生した場合には、その損害は全て当該会員が負担するものとします。

第6条 (パスワード及び事業者IDの管理)

  1. 登録事業者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及び事業者IDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. パスワード又は事業者IDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録事業者が負うものとし、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。

第7条 (人材情報の掲載)

  1. 登録事業者は、当社の定める方法により、本サービス上において人材情報を掲載することができます。
  2. 事業者は、人材情報に記載する内容について、職業安定法、男女雇用機会均等法、雇用対策法その他の関連法令、ならびに当社の提供するガイドラインを遵守しなければなりません。
  3. 以下の各号のいずれかに該当するような内容、募集については人材情報として掲載できません。
  1. 出会い系サイト、成人向けコンテンツ、ナイトワーク(キャバクラ、ガールズバー、ホストクラブ、風俗関連)、ネットワークビジネス、賭博、ギャンブル、ねずみ講、マルチ商法まがいその他これらに類似する事業、業態若しくは業務に関連する内容、またはこれらに該当する疑いがある事業、業態若しくは業務に関する内容
  2. プラットフォームサービス、会員制サービス等における顧客、会員、ユーザー等を募集する内容
  3. FC加盟店、代理店を募集する内容
  4. 起業家、投資家、ビジネスパートナーを募集する内容
  5. 宗教団体、思想団体、政治団体、その他これらに類似する団体の信者または支援者を募ることを目的とした内容
  6. 登録事業者以外への就労を目的とした募集(子会社やグループ会社等の募集)
  7. 派遣や紹介事業への登録誘導となる募集
  8. 登録事業者は、掲載された人材情報について当社の基準に従って、事前又は事後において掲載の可否を判断し、事前の通知なく人材情報の掲載を削除又は停止されることがあることについて予め合意するものとします。

第8条 (利用料金・支払い方法)

登録事業者は本サービスのうち有償のサービスについて、所定の利用料を、当社所定の期限までに、当社所定の方法で支払うものとします。

第9条(従業員等による利用)

  1. 登録事業者は、登録事業者の役員、従業員、団体構成員、使用人、その他登録事業者の承諾に基づき、本サービスを利用する第三者など全ての者(以下「従業員等」といいます。)に、本規約を遵守させる義務を負います。
  2. 従業員等の行為が原因で生じたクレームなどにより、当社に損害(弁護士費用その他の費用負担や賠償金の支払いを含みます。)が発生した場合、登録事業者は当社の損害を補償するものとします。

第10条(従業員等の情報開示)

登録事業者は、面談の設定等で、登録事業者の従業員等の氏名、所属を応募者に対して開示する場合、当該従業員等の了承を得て行うものとします。

第11条 (禁止事項)

登録事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 虚偽の情報を登録する行為
  2. 法令又は公序良俗に違反する行為
  3. 犯罪行為に関連する行為
  4. 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  5. 本サービス内の投稿データ等のスクレイピング行為
  6. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  7. 当社、本サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
  8. 本サービスを利用した、営業活動、営利を目的とする情報提供活動行為
  9. 本サービスで入手した情報の複製、販売、出版その他指摘利用の範囲を超えて使用する行為
  10. ユーザーとの面談の約束を正当な理由なく破る等、ユーザーに対する不誠実な行為
  11. 上記各号の他、当社が不適当と判断する行為

第12条 (本サービスの停止等)

当社は、以下の各号に掲げるいずれかの事由があると判断した場合、登録事業者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

  1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
  2. 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  3. コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
  4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  5. 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、登録事業者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第13条 (権利帰属)

  1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
  2. 登録事業者は、本サービスに掲載されている、他の登録事業者の人材情報及び本サービス上で設定したアイコン画像(以下「人材情報等」といいます。)について、複製、公衆送信等を行うことはできません。当社は、人材情報等を、本サービス提供目的又は当社が運営するその他のサービスその他本サービスと連携する他社サービスにおいて、当社所定の方法で連携する目的で使用することがあり、登録事業者又は人材情報等に関し知的財産権、肖像権その他これらに準ずる権利を有する者は、当社が当該目的により人材情報等を無償で使用することを予め許諾するものとします。

第14条 (登録抹消等)

  1. 当社は、登録事業者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、人材情報を削除し又は当該登録事業者について本サービスの利用を一時的に停止し、若しくは登録事業者としての登録を抹消することができます。
  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 事業者情報に虚偽の事実があることが判明した場合
  3. 当社にお支払いいただく代金について支払の遅滞が生じた場合、又は代金決済手段として指定されたクレジットカードや銀行口座の利用が停止された場合
  4. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
  5. 第4条第4項各号に該当する場合
  6. 以下の情報を人材情報として投稿した場合
    1. 法令に違反する情報
    2. 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
    3. 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、その他の権利又は利益を侵害する情報
    4. 第三者の個人情報を含む情報
    5. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
    6. 当社、本サービスの他の登録事業者、応募者、その他第三者の名誉、又は信用を毀損する表現を含む情報
    7. わいせつな表現を含む情報
    8. 性別・国籍等による差別を助長する表現を含む情報
    9. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
    10. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    11. 反社会的な表現を含む情報
    12. チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
    13. 他業界・他社・他職を批判など、他人に不快感を与える表現を含む情報
    14. 面識のない異性との出会いを目的とした情報
  7. その他当社が不適切と判断した場合
  8. その他、当社が本サービスの利用、登録事業者としての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  1. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録事業者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失います。
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録事業者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。

第15条 (反社会的勢力の排除について)

  1. 登録事業者は、現在、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 事業者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約する。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 登録事業者が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当すると当社が判断し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、当社は事業者の登録を拒絶ないし登録事業者に対して何らの催告をすることなく利用契約を解除することができます。
  4. 当社は、前項により本契約を解除した場合には、登録事業者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第16条 (退会)

  1. 登録事業者は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の登録事業者としての登録を抹消することができます。
  2. 退会後の事業者情報の取扱いについては、第20条の規定に従うものとします。

第17条 (本サービスの内容の変更、終了)

当社は、登録事業者に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって登録事業者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。

第18条 (保証の否認及び免責)

  1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の不適合(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  2. 当社は、本サービスに起因して登録事業者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失に基づく場合又は本サービスに関する当社と登録事業者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合はこの限りではありません。
  3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(故意重過失を除きます。)による債務不履行又は不法行為により登録事業者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社又は登録事業者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。)について責任を負いません。
  4. 当社は、本サービスに関して、登録事業者と応募者との間において生じた紛争等について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負いません。
  5. 当社は、本サービス上又は本サービスを通じて応募者から掲載企業に対して提供される応募者の情報その他の情報の正確性及び真実性については保証しておりません。当該情報の正確性及び真実性については、登録事業者自らが確認するものとし、当社の故意又は重過失による場合を除き、当該情報が不正確であること、虚偽であることをもって、当社はその責任を負わず、何らの賠償・補償も行わないものとします。

第19条 (秘密保持)

登録事業者は、本サービスに関連して当社が登録事業者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第20条 (事業者情報の取扱い)

  1. 当社による事業者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、登録事業者はこのプライバシーポリシーに従って当社が事業者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、登録事業者が当社に提供した情報、及びデータ等を、登録事業者を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録事業者はこれに異議を唱えないものとします。

第21条 (本規約等の変更)

当社は、本規約を任意の時点で変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は登録事業者に当該変更内容を通知します。当該変更内容の周知又は通知後、登録事業者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、登録事業者は、本規約の変更に同意したものとみなします。ただし、法令上登録事業者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で登録事業者の同意を得るものとします。

第22条 (連絡/通知)

本サービスに関する問い合わせその他登録事業者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録事業者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第23条 (利用契約上の地位の譲渡等)

  1. 登録事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他の団体に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに事業者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録事業者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第24条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第25条 (準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、大津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年3月17日制定